「うちは50人未満だから、
産業医は要らない」
——そのとおりです。

顧問契約には年1回の訪問が含まれます。ご相談がゼロの年でも、現場を見て、気づいたことをお伝えする機会は必ず1回あります。

複数の会社を担当しており、日中は訪問先にいることが多いため、お電話での即時対応はお約束できません。ご相談がある旨は、メールでご連絡をお願いしています。いただいたメールには、翌営業日までに返信します。

地域産業保健センターのことですね。50人未満の事業場向けに、健診結果への意見も健康相談も無料で対応しており、良い制度だと思います。

違いは、都度の申し込みが必要なこと、担当する医師が変わることがあること、そのたびに御社の事情を説明し直す必要があることです。「この会社のことをわかっている人に聞きたい」という場合は、こちらをご検討ください。

よく聞かれます。診断と治療は主治医が行います。産業医は、病気を治すことではなく、病気や不調を抱えた人が働き続けられるようにすることです。

「この診断書で、この人に夜勤をさせていいのか」「残業を何時間までなら許容できるか」——これは診察室では判断できません。現場と仕事の中身を知っている産業医でないと答えが出ないからです。

でしたら、無理に契約なさる必要はありません。

一つだけ確認していただきたいのは、健康診断の結果について医師の意見を聴いているかです。これは50人未満でも事業者の義務で（労働安全衛生法66条の4）、健診後3か月以内と定められています。健診を実施し、結果を本人に配って終わりになっている場合、義務は果たされていません。ここだけは、問題が起きていない会社にも当てはまります。

よく言われるご要望です。ただし、産業医は本音を聞き出すのが仕事ではありません。仕事をするうえでの正確な健康状態をお聴きすることです。ただし、産業医には守秘義務があります。その範囲内で、面談の内容について、会社には報告書を提出します。

会社にお伝えする最も重要なことは、原則として就業上の配慮に必要な範囲です。診断名や家庭の事情ではなく、「残業を月◯時間までに」「通院日の配慮を」という形になります。

医師であれば診療情報提供書は発行できますので、医療機関でお使いいただけます。

もっとも、多くの場合に必要なのは紹介状そのものより、「何科にかかればいいか」の交通整理です。喉が痛いから耳鼻科、と考える方は多いのですが、症状によっては別の科のほうが早いことがあります。

3か月経過後は、1か月前にお申し出いただければいつでも解約できます。合わないと感じられた場合に抜けられない契約は、お互いにとって良くないと考えています。