私たちが目指すのは、経営者が安心して経営に専念でき、社員が心身ともに健康で働ける職場の実現です。
産業医の重要性とは？
会社の成長だけではなく、従業員とその家族の安心も大切。
企業を経営する上で、利益を追求するだけが会社の役割ではありません。
従業員を守ることはもちろん、その家族にも安心してもらえる環境を整えることが、企業としての大切な責任です。
そのために、充実した福利厚生を用意することも重要ですが、何よりも大切なのは「安心」と「健康管理」です。
従業員が健康であれば、安心して働くことができ、その家族も「この会社で働いていれば大丈夫」と信頼できます。
社員一人ひとりの健康が守られることで、企業全体の安定にもつながり、長期的な成長が実現できます。
では、企業としてどのように「健康管理」を考え、実践すべきなのでしょうか？
経営に専念するために、社員の健康管理をプロに任せるという選択
会社を設立したとき、多くの経営者がまず直面するのは、資金繰りやキャッシュフローの管理、事業計画の策定ではないでしょうか。
「どうすれば安定した収益を確保できるか」「経費をどこまで抑えるべきか」など、試行錯誤しながら進めていくものです。
次に悩むのが人材の確保と育成。
せっかく求人を出しても、なかなか良い人材が集まらない。
ようやく採用できても、思うように活躍してもらえなかったり、定着しなかったりすることもあります。
そして、営業やマーケティングの課題。
「どのように集客すればいいのか？」「競合との差別化をどう図るか？」
売上を伸ばすために、日々さまざまな戦略を試しながら前進していきます。
このように、会社を成長させるためには、経営者が考えなければならないことが山ほどあります。
しかし、実はもうひとつ、見落とされがちな重要な課題があります。
それが、「社員の健康管理」です。
経営に影響を与えた、ある出来事
創業から5年。
会社の業績も安定し、ようやく落ち着いてきたころのことでした。
長年会社を支えてくれた営業の佐藤さんが、突然倒れたのです。
「最近ちょっと頭が痛くて…」とこぼしていたものの、いつも元気な佐藤さんの姿に、誰も本気で心配していませんでした。
診断は脳出血。しばらく入院が必要になり、復帰の目処も立たない状況。
「まさか、こんなことになるなんて…。」
佐藤さんの業務は、急遽ほかの社員が引き継ぐことになりました。
しかし、顧客対応の細かな情報共有ができておらず、クライアントからの問い合わせが増加。
現場は混乱し、他の社員の業務負担も増えていきました。
売上の低下、社員の疲弊、会社の不安定化…。
すべては、健康管理を後回しにしてしまった結果でした。
このとき初めて、会社を守ることは、社員を守ることだと痛感しました。
そして、社員には家族がいて、その家族にとっても健康に働ける環境が大切なのだと改めて考えさせられました。
「この会社で働いていれば安心」
そう思ってもらえる環境を整えることが、企業の成長にとって不可欠なのではないか？
そんなとき、「産業医」という選択肢を知りました。
産業医は大企業だけのものではない｜中小企業こそ必要な理由
産業医と聞くと、大企業が契約するものというイメージがあるかもしれません。
しかし、実は中小企業こそ産業医が必要なのです。
なぜなら、一人の従業員が倒れたときの影響が、会社全体に大きくのしかかるからです。
もし佐藤さんの健康診断の結果をもとに、産業医が「このまま放っておくと危険ですよ」と声をかけていたら？
もし長時間労働が続いていたときに、「少し業務を調整しましょう」と提案してくれていたら？
佐藤さんは、今も元気に働いてくれていたかもしれません。
産業医は、社員の健康を支え、会社の安定した成長をサポートする専門家なのです。
産業医が果たす役割とは？
① 社員の健康リスクの管理
リモートワークや長時間労働の増加により、社員の健康リスクは見えにくくなっています。
産業医が定期的に社員の健康状態を確認し、過労やストレスの兆候を早期にキャッチすることで、大きな問題を防げます。
② 業務負担のバランス調整
「仕事ができる社員にばかり業務が集中している」「特定の人が長時間労働になりがち」
中小企業では特定の社員に負荷がかかりやすい傾向があります。
産業医が社員の状態を把握することで、業務の偏りを是正し、より働きやすい環境をつくることが可能です。
③ 健康リスクの早期発見と予防
例えば、社員が高血圧の治療を後回しにしているうちに、突然入院してしまうケース。
これを防ぐために、産業医は健康診断の結果を確認し、必要な社員には受診を促し、継続的にフォローします。
私たちは中小企業に特化した産業医です
産業医ができることは多岐にわたります。
休職・復職の対応、長時間労働が続く従業員の健康確認、社内の健康管理体制の整備など、就業規則に基づいたサポートを提供します。
また、社内制度を整えることで、その都度判断に悩むことなく、スムーズに対応できる仕組みを構築できます。
私たちは、従業員50人未満、特に10〜30人規模の企業に特化した産業医として、
「経営者も社員も、健康で安心して働ける会社づくり」をサポートしていきます。
